pd15
PD15社に1兆6000億ウォン課徴金、「市場形成」担わせた財政経済部・金融委員会は静観
公正取引委員会が国内証券会社や市中銀行など国庫債専門ディーラー(PD)15社に対し、談合の疑いで過去最大の課徴金を科したことを受け、当該金融会社が行政訴訟を準備するなど対抗措置に乗り出した。国債市場の形成に向け公的な役割を担うPD業務の特殊性を無視し、一般製造業の入札談合と同じ物差しで引受額全体に課徴金を科したとの反発…





